固定資産税評価額及び公示価格を超える不動産評価に基づき遺留分の回収に成功した事例
ご相談・ご依頼のきっかけ
ご依頼者となる方は神奈川県内在住の６０代の女性です。
被相続人（A氏）の方は相続開始当時東京都在住、９０代男性の父親、ご相続人の方は腹違いの弟（相手方）とご依頼者様の計２名でした。
A氏が生前に遺産を全て相手方に相続させる旨の公正証書遺言を作成していましたが、２０２１年はじめに死去。
そこでご依頼者様から２０２１年８月、A氏の遺した遺言書に対する対応方法について弊事務所にご相談を頂き、その後受任となりました。
事件概要
ご依頼者様：６０代女性・神奈川県内在住
被相続人（A氏）：相続開始当時９０代男性・東京都内在住
相手方：５０代男性・東京都内在住
結果
２０２１年８月に、小職がご依頼者様から代理人として交渉を正式に受任し、同年１０月に小職が相手方に遺留分減殺請求の意思表示の通知を行い、正式に交渉を開始しました。
相手方は、主な遺産を構成する都内２３区内の収益賃貸物件（一棟マンション）について当初固定資産税評価額をベースに評価して当方に支払う遺留分額を提示してきましたが、当方の希望する不動産鑑定士評価を介在させることで、最終的に路線価を数％ほど上回る評価額にて合意し、ご依頼者様にご満足頂ける遺留分額の支払で合意することができました。
解決のポイント
不動産評価の実施及び不動産鑑定士の人選で相手方と早期に合意できたことにより、遺留分請求の交渉を有利に進めることができました。
受任から事件解決までの期間
約１年６か月
遺留分、遺産分割、遺言書作成など類似のお悩みをお持ちの方はできる限り早い段階でのご相談をおすすめいたします。
