一法定相続人代理人として他の法定相続人（受遺者）に対して遺留分を請求し、和解額２０００万円の獲得に成功した事例
ご相談・ご依頼のきっかけ
ご依頼者様は５０代の男性（Ａ氏）です。
ご相続に関わるご親族として、９０代のお母上（甲氏・遺言者）と６０代の兄（Ｂ氏・受遺者）がいらっしゃいます。
甲氏は、２０１３年にご自身の財産（相続発生当時で自宅土地建物約６０００万円相当及び預貯金含む金融資産約３０００万円）を全てＢ氏に相続させる旨の公正証書遺言を作成していましたが、２０２２年８月に亡くなりました。
その後、Ａ氏が公正証書遺言の存在を知り、２０２２年１２月に弊事務所にご相談においでになり、遺留分侵害額請求の交渉事件として弊事務所代表弁護士が受任しました。
その後、２０２３年１月には遺留分侵害額請求の意思表示をＢ氏に対して行ったところ、２０２３年３月にＢ氏に代理人弁護士が就任し、正式に交渉が開始しました。
争点は自宅土地建物の評価でしたが、当方が公示価格や複数の不動産会社による査定書による主張を行い、２０２３年９月、当方の遺留分１/４にかなり近い和解金２０００万円での交渉成立となりました。
事件概要
ご依頼者様：５０代男性・神奈川県内在住
相手方：６０代男性・東京都内在住
結果
２０２３年９月、当方の遺留分１/４にかなり近い和解金２０００万円での交渉を成立させることができました。
解決のポイント
当方が公示価格や複数の不動産会社の査定を収集し、粘り強く交渉することで、当方の遺留分に近い金額での和解を成立させることができました。
受任から事件解決までの期間
約１０カ月間
遺留分侵害や相続の問題で同様のお悩みをお持ちの方はできる限り早い段階でのご相談をおすすめいたします。
