相続・遺言をめぐる交渉で遺留分侵害額２５００万円の回収に成功した事例
ご相談・ご依頼のきっかけ
ご依頼者となる方は５０代の男性です。６０代のお兄様がいらっしゃいます。
２０２３年９月に８０代のお父様が亡くなり（お母様は先にご逝去）、遺産が自宅土地建物や株式、預貯金で合計約１億１０００万円程度ありましたが、お父様が遺産をすべてお兄様に相続させる旨の公正証書遺言を作成されていたため、ご依頼者様が２０２３年１２月、このご遺言が自分の遺留分を侵害しているのではないかとして今後の対応方法について弊事務所にご相談を頂き、受任となりました。
事件概要
ご依頼者様：５０代男性・東京都内在住
被相続人（ご尊父）：８０代男性（ご逝去当時）・愛知県在住
相手方（お兄様）：６０代男性・愛知県内在住
結果
２０２４年１月、小職がご依頼者様を代理してお兄様に対して遺留分侵害額請求の意思表示を行い、交渉を開始いたしました。
その後、主に不動産価格や株式価格の算定についての交渉を行い、２０２４年５月、ご依頼者様の遺留分を２５００万円とすることでお兄様の代理人弁護士と協議が成立し、示談獲得に成功しました。
解決のポイント
特に不動産価格につき協力業者の説得的な不動産査定書を複数獲得できたことで、不動産を公示価格に近い評価に持ち込めたことが多額の遺留分侵害額を請求することができた要因といえます。
受任から事件解決までの期間
約５カ月間
同様のお悩みをお持ちの方はできる限り早い段階でのご相談をおすすめいたします。
