遺言無効確認請求訴訟の被告側で勝訴した事例

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者となる方は６０代の男性です。５０代の妹様がいらっしゃいます。

お二人には９０代のお父様がいらっしゃいましたが、２０２２年５月にお父様が亡くなり（お母様は先にご逝去）、合計約１億円台半ばの遺産がありましたが、お父様が遺産をすべてお兄様に相続させる旨の自筆証書遺言（ご自身で保管）を作成されていたことがお父様の死後に判明しました。

ＭＲＩ画像や介護認定の認定調査票、認知症スケールテストではお父様が生前認知症であることを疑わせるような内容も見られたことから、２０２２年１０月に入り妹様がご依頼様を相手取って遺言無効確認請求訴訟を提起されました。ご依頼者様から２０２２年１１月に今後の対応方法について弊事務所にご相談を頂き、弊事務所の受任となりました。

事件概要

ご依頼者様（被告）：６０代男性・神奈川県内在住
妹様（原告）：５０代女性・中部地方在住
被相続人（ご尊父）：９０代男性（ご逝去当時）・神奈川県内在住

結果

２０２２年１１月、弊事務所代表弁護士がご依頼者様より遺言無効確認請求訴訟の被告代理人業務を受任しました。

お父様が亡くなる約３年前（自筆証書遺言作成の約１年前）の時期に１０年来のかかりつけ医の診断を受けており、そちらのカルテには日常の受け答えに問題なしとの記載がみられたことから、こちらのカルテを証拠提出するとともに、この医師の証人尋問を裁判所に申請し、訴訟を有利に進めることができました。

結果、２０２３年１２月に遺言書有効の勝訴判決が下されました。

妹様は、すぐに本件を高等裁判所に控訴されましたが、２０２４年６月に控訴棄却の判決が下り、そのまま判決が確定いたしました。

解決のポイント

お父様が生前ご自身の遺言能力（意思能力）に疑義が生じないよう医師の診断を受けてから遺言書の作成に臨まれたこと、その後もお父様と医師との関係が続いていたことで医師にお父様の遺言時の遺言能力の有無について迅速に問い合わせすることができ、証人尋問にも対応して頂けたことが勝訴の大きな要因といえます。

受任から事件解決までの期間

約１年半

遺言、相続で同様のお悩みをお持ちの方はできる限り早い段階でのご相談をおすすめいたします。