法人（建設業）破産の破産決定と代表取締役の破産免責決定に成功した事例

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者となる株式会社は東京都内の建設業、代表取締役は４０代の男性です。
従業員数人の足場業でしたがコロナを機に経営状態が悪化し、２０２３年に入ったころからは資金繰りがつかなくなったため、２０２３年１０月に今後の対応方法について弊事務所にご相談を頂き、受任となりました。

事件概要

ご依頼者様：建設業（東京都）
代表取締役：４０代男性

結果

２０２３年１１月、東京地方裁判所に会社と代表取締役の破産手続きを小職より申立て、１２月に破産管財人面接、その後２０２４年３月の債権者集会を以て無事会社の破産手続きが終結し、代表取締役の男性については破産免責決定が出ました。

解決のポイント

弊事務所では法人破産手続きにあたって正確性、密行性、迅速性に配慮した手続き準備の遂行に努めております。

受任から事件解決までの期間

約半年
同様のお悩みをお持ちの方はできる限り早い段階でのご相談をおすすめいたします。