一般企業法務
企業がその事業活動を行うに伴って発生する様々な法的問題点について、的確な事情のお伺いに基づくアドバイスはじめ様々な業務をご提供いたします。
企業が事業活動を行うにあたっては、民法、会社法、労働法、知的財産法、個人情報保護法、独占禁止法制、消費者保護法、ＩＴ法制などその他さまざまな関連諸法令があり、これらを十分に理解しつつ、迅速かつ適切な対応を取ることが求められます。
事務所代表弁護士は、これまで製造業、不動産業、建設業、卸売業、宿泊業、ＩＴ業その他サービス業など様々な業種・業態の企業について法的アドバイスを行ってきた豊富な経験を有しており、各企業様の多様なニーズをお踏まえした形でのアドバイスや業務処理をご提供できるものと自負しております。
具体的には、契約書・覚書の作成・改訂、各種社内規程等の作成・改訂、各種当事者との交渉、株主総会対策、Ｍ＆Ａ対策、事業承継対策の策定、実行支援等を行います。
無料法律相談を行っております。お気軽に当事務所までご相談ください。
具体的な業務内容
当事務所では、以下のような、企業経営にまつわって生ずる様々な問題に対するアドバイスないし業務対応を行っております。
- 契約書・覚書の作成・改訂
- 日常的な取引に関するアドバイス
- 各種規程の作成・改訂（定款・社内規程・その他社内文書等）
- 機関設計に関するアドバイス
- 株主総会・取締役会の事前対策と当日の運営指導
- ＣＳＲに関するアドバイス
- コーポレートガバナンスに関するアドバイス
- リスクマネジメントに関するアドバイス
- コンプライアンスに関するアドバイス
- 人事・労務・労働問題に関するアドバイス
- 団体交渉、労働審判などへの対応
- 債権の保全・回収、執行に関するアドバイス
- 債権の保全に向けた仮差押え、仮処分の申立
- 債権回収のための訴訟提起・追行
- 債権回収のための強制執行・競売申立
- 民法、商法、会社法等の法令の規定の解釈に関するアドバイス
- 事業承継対策に関するアドバイス及び支援
- Ｍ＆Ａ対策に関するアドバイス及び支援
- その他各種交渉・訴訟対応等
主な対応業種
- IT 業
- 建設業
- 製造業
- 小売業
- 教育業
- 広告業
- 人材紹介業
- 農業協同組合（JA）
- 不動産業
- 卸売業
- マンション管理会社
- マンション管理組合
- 飲食業
- 探偵業
法人のクライアント様の場合、契約書や覚書、各種規程といった書類の作成・修正、労働、債権回収、知的財産権、個人情報保護、誹謗中傷対策、独占禁止法関連などの各場面で弁護士による継続的な意見を聞きたい、そして必要によっては弁護士に依頼したいというニーズを抱えていらっしゃる方は決して少なくありません。当事務所では、法人のお客様につきまして、１件当たり月額１１，０００円（税込）～の顧問料で、メールや電話、ＦＡＸによるご相談が原則無制限、ご相談料につきましても月々一定時間まで無料、弁護士費用についても一部オフという弁護士顧問契約をご用意いたしました。弁護士顧問料が通常経費算入可能な費用であることを考えますと、実質的な負担額は、額面顧問費用の約半分となります。この機会に是非お気軽にご利用ください。
- 顧問料は月額１１，０００円（税込）～
- メールや電話、ＦＡＸによるご相談は原則無制限
- 弁護士との対面でのご相談は毎月一定時間まで無料
- それ以外の弁護士費用についても一部オフ
詳細は法律顧問特設ページを合わせてご覧ください。
顧問弁護士を活用するメリット
ＡＩやＩｏＴをはじめとして技術進歩のスピードが飛躍的に加速し、ＩＴ化・ネットワーク化の進展著しい現代においては、各種ビジネスに対応する法令もめまぐるしいペースで改正され、企業活動においては顧問弁護士を活用することが必要不可欠な時代に入ったといえます。
弁護士小川が顧問会社に対して行っていることのメリットは下記のとおりです。
（１）契約書面、顧客への説明書面などのチェック
企業活動においては、契約書、約款、各種顧客への説明文書等、様々な書面が活用されることとなります。企業における確固としたコンプライアンスの第一歩は、こうした企業活動において活用される法的書面の適法性をいかに維持しつつ企業の利益やブランド・社会的評価を最大化することができるか、といっても過言ではありません。
貴社が使われている契約書一つとっても、既に古いもので現在の法令に十分適合していないかもしれません。また、貴社の利益を守るための重要な条項がスッポリと抜けてしまっているかもしれません。こうした穴を丁寧に埋め、さらに会社にとってのプラスアルファを埋め込んでゆく作業を顧問弁護士が行います。
（２）顧客からのクレームに対する迅速な対応
顧問弁護士であれば、顧客からのクレームに対しても迅速な対応が可能となります。このような迅速な対応がトラブルのさらなる悪化を食い止めることができるケースは、決して少なくありません。
（３）その他会社内外の問題に対する迅速な対応
顧客からのクレーム以外にも、人事労務、債権回収、不動産、著作権・商標・特許といった知的財産がらみの契約書チェックや事後的トラブルへの迅速な対応、従業員の方が起こした刑事事件などの不祥事、交通事故や離婚への対応など、企業にとって大切な従業員の方の法的トラブルに対する迅速な対応が可能となります。
（４）顧問弁護士がいることによる対外的信用度の向上
昨今は会社のコーポレートサイトなどでも顧問弁護士の存在を社会にアピールする事例が増えています。会社に顧問弁護士がいることをアピールすることで、会社の対外的な信用度の向上を図ることができます。特にコンプライアンスという観点からは、顧問弁護士の有無を重視する行政機関も増えつつあります。
（５）従業員の方々の福利厚生として
会社にとって大切な従業員の方が個人的に法的トラブルに見舞われた際、会社は顧問弁護士を紹介することができますが、これは従業員の方々の福利厚生としての効果も期待できます。
（６）顧問弁護士の持つ周辺士業含む各種人脈の活用
顧問弁護士は、その周辺に税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、弁理士といった各種士業のほか、Ｍ＆Ａや保険などの各種コンサルタントとの豊富な人脈を持っています（少なくとも弁護士小川はそうです）。会社は顧問弁護士を選任することによって、顧問弁護士との信頼関係を予め築いておき、顧問弁護士から必要に応じて必要な人脈を迅速に開示してもらうことが可能となります。こうして、顧問弁護士をあたかも経営コンサルタントのように活用することも可能です。
顧問弁護士を活用するメリットは以上のとおりですが、知的財産業務や英文契約書業務の強化に伴い、弊事務所の顧問先も計三十社を数えるに至っております。その業種は、ＩＴ系、アパレル、物販、メーカー、デザイン、インフラ、外資系、不動産、マンション管理会社、マンション管理組合など多岐にわたっております。
顧問料は月額33,000円（税込）からのご提示となりますが、上記のような多岐にわたるメリットの存在を考慮すると、会社経営上決して高い金額とはいえないと考えております。むしろ会社経営において大きな安心を予め買えると思えば、安いものではないでしょうか。是非多くの企業様によるご活用をおすすめする次第です。
