顧問弁護士の活用方法
これまでの経験上、企業経営者の方が弁護士との顧問契約を検討される際に、最も気にされていることは、以下に集約されるのではないかと考えております。
「顧問弁護士を雇った後、彼は会社のために一体何をやってくれるのだろうか」という期待とご不安。
「顧問料に見合うほど相談する機会がないのではないか」というご心配。
このように、弁護士というと法律的なトラブルが発生した際の事後的な紛争対応をメインの業務としていると思われがちであり、実際それにより顧問弁護士がこれまで十分に活用されていなかったとみられるケースも多く見られます。しかし、その中には顧問弁護士として迅速かつ適切に弁護士が対応していれば間違いなく会社の利益を守れていた事例が少なからず存在していたことでしょう。
そこでここでは、顧問弁護士の活用方法について、 以下のような項目別でいくつかご紹介してまいります。
- 何かトラブルが発生した際にはすぐに相談・対応してもらうことができる「駆け込み寺」
- 契約書のチェックや新規作成を依頼できる「契約のゲートキーパー」
- 法務コストの削減につながる「法務部の代行機能」
- 対外的な信頼にもつながる「トラスト」の価値
1. トラブルが発生した際にすぐに相談・対応してもらうことができる「駆け込み寺」
企業活動においてトラブル発生はつきものです。この不可避的に発生するトラブルに対する対応において重要なことは、そのトラブルに対して迅速かつ要点を踏まえた的確な対応すること。これに尽きるといえるでしょう。
そこでトラブル発生時点で既に御社の業務内容やフロー、組織体制のことを熟知している顧問弁護士がいれば、トラブルが発生した際にすぐに相談ができます。もし顧問弁護士がいなければトラブルが発生した際に御社の業務内容等々を一から相談対応する弁護士に説明をしなければなりませんが、これが顧問弁護士であれば余計な説明を全てスキップしてスピーディに本題の相談、さらにはトラブル対応に移ることができます。
2. 契約書のチェックや新規作成を依頼できる「契約のゲートキーパー」
あらゆる企業様が様々な種類の契約書を取り交わして日々のビジネスを繰り広げられていることと思いますが、 これら全ての契約書の内容を把握したうえで契約に臨むことはととても労力を要することですし、そのような企業様は実際ほとんどおられないのではないのでしょうか。しかし、トラブルの根はこのようなところに潜んでいて、契約相手から提示される契約書の内容を十分理解しないままに契約してしまったがために、後々大きなトラブルに発展するということが少なくありません。
このようなときに顧問弁護士さえいれば、契約書のチェックはもちろんのこと、作成 までを任せることができます。このほか、利用規約やプライバシポリシーなどのチェック、新規作成も可能ですので、是非顧問弁護士をご利用頂きたい部分となります。
3. 法務コストの削減につながる「法務部の代行機能」
既に企業コンプライアンスの重要性については社会で叫ばれて久しいところですが、中小企業経営者様の中では営業、製品開発や実働に経営リソースを傾けざるを得ず、コンプライアンス・法務の体制整備が後回しになっているという方も少なくないというのが偽らざる実情でしょう。 実際、社内に法務部門を設置しようにも、専門知識を有した人材を雇えば相応の人事コストが掛かるうえ、利益を積極的に生み出す部門とも言いづらく、ついつい二の足を踏んでしまうところでしょう。
そこで顧問弁護士を雇うことで、自社に法務部を設置しなくても、その機能を補うことができます。当然、月額数万円のみの弁護士顧問料のコストは、自社に専門人材を抱え込むのと比較すれば、はるかに少ないコストで済みます。
また、当然ですが、いざ法律上のトラブルが発生した際に、 企業の代表者様自らが事に当たろうとすると多大な労力と時間を要する上、貴重な経営リソースがトラブル対応に割かれてしまうことにもなりかねませんが、顧問弁護士を雇うことでこれもアウトソーシングが可能となり、 じっくりと本業に集中して頂くことができるのです。
4. 対外的な信頼にもつながる「トラスト」の価値
特にわが国では中小企業においてはまだまだ顧問弁護士の普及率も高くないのが実情です。
こうした中、逆に顧問弁護士がいるということだけで、一定の社会的信頼を得ることも可能となります。こうしたニーズは、病院・クリニック様など特に社会的信頼を大切にされる業種の方々に重視されているようです。
不当要求をしてくる顧客や対応の不誠実な下請け業者に対しても、 顧問弁護士の存在を明らかにするだけで、相手を身構えさせてトラブル発生を事前に抑制できる可能性が飛躍的に高まります。
顧問弁護士の活用方法については、それぞれの企業様の業種や規模によっても様々ですが、うまくご利用して頂くことで貴社の良きパートナーとしてビジネスの発展にご貢献させて頂くことができると固く信じます。各企業様の業種や規模、ニーズに応じて複数のプランをご用意しておりますので、まずは一度弊事務所までお気軽にご相談ください。
