別居による婚姻関係の破綻、何年で認められるか

別居による婚姻関係の破綻は、別居何年程度で認められるのでしょうか。
これについては、法令上は明確な基準が示されているわけではありませんし、これまでの判例を見て無条件に「○年です。」とお答えできるものでもないのが実情ですが、今回は東京地裁の参考になる裁判例（東京地裁平成２３年６月３０日判決）を見てみたいと思います。

事案の概要

妻Ｘは平成３年４月に夫Ａと結婚し、子ども３人をもうけましたが、平成１６年以降夫の女性Ｂとの交際が発覚し別居となりました。ただし、夫は子どもらの家族行事などを通じた交流がありました。
別居から５年あまり経過した平成２１年１１月ころ、夫は女性Ｂと別れるとともに、さらに別の女性Ｙとの交際を開始し不貞関係を持つに至りました。
本件では、夫Ａと女性Ｙの不貞行為があった当時、妻Ｘと夫Ａとの婚姻関係が既に破綻していたのかどうかが問題となりました。

妻Ｘと女性Ｙそれぞれの主張

妻Ｘは、別居期間は長期間ではなく、家族行事を通じた夫Ａとの交流もあったとして婚姻関係はいまだ破綻していないと主張しました。 一方の女性Ｙは、夫Ａとの交際開始時点で別居期間は既に相当長期間に及んでいる上、夫Ａと妻Ｘとの別居開始後の交流は家族行事等を通じた交流などに限られており、夫婦関係が修復には向かっていなかったと主張しました。

裁判所の判断

まず、裁判所は夫Ａと女性Ｙとの交際開始を平成２１年１１月ころと認定しました。
その上で、５年余りという長期にわたる別居の事実を考慮し、既に妻Ｘと夫Ａとの婚姻関係は破綻していると認定し、別居後妻Ｘと夫Ａは家族行事等を通じて交流していたものにすぎないから、これをもって夫婦関係が修復に向かっていたものとはいいがたいと認定しました。
最後に、その他特段の事情も認められないため、女性Ｙは妻Ｘに対し、不貞行為に基づく不法行為責任を負わないと判断しました。

メモ

一般的には４～５年程度の長期の別居になると婚姻関係破綻の事実の認定を覆すのは難しいところでしょう。
これを覆すためには、夫婦が交流を続けており夫婦関係が修復に向かっていたことの主張立証が必要になりますが、それには本裁判例のように家族行事を通じて交流していたというだけでは不十分で、夫婦が二人だけで交流していた、あるいは夫婦関係の修復に向け双方前向きに協議を続けていた、などの主張立証が必要になります。
こうした事実は信書やメール、ＬＩＮＥメッセージのやりとり、陳述書などで立証してゆくことになると考えられます。

以上