コラム:離婚・男女問題

不貞行為の主張はどのようにして争われるか(1)

不貞行為の主張はどのようにして争われるか(1) 今回は、夫婦の一方(こちらが原告になります)が夫婦の他方もしくはその不貞相手(こちらが被告になります)を不貞行為で訴えた場合に、訴えられた相手方がどのようにその責任を争う場合があるか、検討してみたいと思います…

子どもの親権争いで考慮される事情とは・後編

子どもの親権争いで考慮される事情とは・後編 婚時における夫婦の子どもをめぐる親権の争い。裁判所は子どもの親権者を決定するに当たって、一体どのような事情を考慮しているのでしょうか。今回は後編になります。 これまでの生活環境はできるだけ維持―継続性の原則 家庭…

子どもの親権争いで考慮される事情とは・前編

子どもの親権争いで考慮される事情とは・前編 離婚時における夫婦の子どもをめぐる親権の争い。裁判所は子どもの親権者を決定するに当たって、一体どのような事情を考慮しているのでしょうか。以下にその内容を見てゆきたいと思います。 15歳以上は子どもの意見を確認―子…

子の引渡しの強制執行。どれだけ期待できる?

子の引渡しの強制執行。どれだけ期待できる? 家庭裁判所における子の引渡しの審判手続で一方の親(債務者)から他方の親(債権者)に対しての子の引渡しが命ぜられ確定した場合に、それでも債務者が子の引渡しに応じなければ、債権者は子の引渡しの強制執行手続を地方裁判所…

DV防止法における保護命令の種類とは?

DV防止法における保護命令の種類とは? DV防止法における保護命令申立事件では、下記のとおり5種類の保護命令が認められています。 1.被害者への接近禁止命令 配偶者に対し、命令の効力が発生してから6か月間、被害者の住居等での被害者へのつきまとい又ははいかい…

DV防止法における保護命令申立事件の流れとは?

DV防止法における保護命令申立事件の流れとは? DV防止法における保護命令申立事件では、まず保護命令申立書と書証(証拠)を地方裁判所に提出します。 そうすると、まず申立書の相手方への送達と申立人の審尋(面接)が行われます。 この審尋面接では、DV防止センタ…

一旦決まった婚姻費用や養育費を変更できるか

一旦決まった婚姻費用や養育費を変更できるか 一旦父母相互の協議や家事調停、家事審判で決まった婚姻費用・養育費は事後的に変更できるのでしょうか。 答えは、可能です。父母が新たに裁判所外の協議や婚姻費用・養育費変更の調停で合意が成立すればそちらが優先しますし、…

婚姻費用・養育費の標準算定方式・算定表とは

婚姻費用・養育費の標準算定方式・算定表とは 婚姻費用・養育費の標準算定方式とは、裁判所が適切な婚姻費用や養育費を算定する際に用いている計算式のことで、我が国のほとんどの裁判所に普及しているものです。 その計算は、婚姻費用の場合、まず権利者(受け取る側)と義…

子どもと離れて暮らす親と子どもの面会交流が認められない場合があるのか?

子どもと離れて暮らす親と子どもの面会交流が認められない場合があるのか? 現在、面会交流は子どもの権利であるという考え方が家庭裁判所の実務では強くなっており、面会交流が子どもの利益を害する特段の事情でもない限り、子どもと離れて暮らす親(非監護親)と子どもとの…

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マラソンと日本酒をこよなく愛する弁護士のマンション管理コラム

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