相続財産のうち「負動産」だけ手放したいが～相続土地国庫帰属制度が今年からスタート①
相続財産のうち「負動産」だけ手放したいが～相続土地国庫帰属制度が今年からスタート① 今年（令和５年）４月２７日より相続土地国庫帰属法が施行され、相続土地国庫帰属制度がいよいよスタートしました。 相続土地国庫帰属制度とは、相続等により土地を取得した所有者が、…
コラム：相続・遺言
相続財産である不動産の評価、どうやって行うか？
相続財産である不動産の評価、どうやって行うか？ 相続財産の中に不動産が含まれている場合、遺産分割においてその評価が問題となります。遺産分割は、相続財産を各法定相続人の具体的相続分に応じて公平平等に分割することを旨とするためです。 今回は、不動産の態様ごとに…
遺言書がどこにあるかわからない。どうしたらよいか？
遺言書がどこにあるかわからない。どうしたらよいか？ 被相続人が生前遺言をしたと言っていたのに、実際はあるかどうかわからない。あるいは遺言書がどこにあるかわからない。そのような場合にどのように対応したらよいか、以下解説してゆきたいと思います。 公正証書遺言 …
借地権を売却したい。どうしたらよいか？
借地権を売却したい。どうしたらよいか？ 事例 ＡさんはＢさんの所有する土地（甲地）を賃借し、その土地上に建物を建てて居住していました（乙建物）。乙建物が老朽化し、Ａさんも高齢になってきましたので、Ａさんは甲地の借地権と乙建物の所有権を不動産業者に買い取って…
複数の相続人で賃借不動産を相続。どう分割すればよいか
複数の相続人で賃借不動産を相続。どう分割すればよいか 相続実務においては、相続人が被相続人の賃借していた不動産を相続するケースが多くあります。このような場合に相続人が複数いたとすると相続した賃借不動産をどう分割すればよいでしょうか。ここでは、被相続人の所有…
これまで会社の経営に関与してこなかった相続人が会社の株式を相続。対応策は
これまで会社の経営に関与してこなかった相続人が会社の株式を相続。対応策は 譲渡承認制限株式の会社（大多数の中小企業がこれにあてはまります）の場合にも、相続人は相続によって会社の株式を取得するにつき、会社の譲渡承認は必要ありません。そのため、会社にとって好ま…
遺言書が無効になると自動的に法定相続分での相続関係に戻るのか
遺言書が無効になると自動的に法定相続分での相続関係に戻るのか 最近遺言書に関するご相談・ご依頼が増えていますが、その中に、法定相続人の一部の方からのご相談として、親御さんなどの被相続人が残した遺言書が無効なのではないか？というものが増えております。 近年の…
遺言書保管制度について④
遺言書保管制度について④ 今回は、遺言書保管制度を利用した場合の相続発生後の具体的な流れを見て行きたいと思います。 検認手続きは不要 一般の自筆証書遺言であれば、民法上相続発生後に遺言書の検認の請求を家庭裁判所に対して行うことが求められています。 この検認…
遺言書保管制度について③
遺言書保管制度について③ 今回も、前回に引き続き遺言書保管制度の具体的な利用方法について見ていきたいと思います。 保管してもらえる遺言書に何か様式（フォーム）などはあるのでしょうか？ 本来自筆証書遺言には、民法に定められた署名捺印などに代表される作成方式を…
言書保管制度について②
遺言書保管制度について② 前回は遺言書保管法が創設された趣旨について見てまいりましたが、今回からは、遺言書保管制度の具体的な利用方法について見ていきたいと思います。 遺言書保管の申請はどの法務局で受け付けてもらえますか？ 遺言書の保管は全国に３１２カ所ある…
